北上市議会 2018-12-20 12月20日－05号
また、当委員会では十分な検討ができなかった政務活動費や議員研修のあり方、議会交際費のあり方、長期欠席議員の報酬のあり方、地方議員の厚生年金加入については引き続き議会として検討が必要です。さらにはさまざまな人が議員に立候補できる環境を整えるという所期の目的の達成状況については逐次検証を要するものです。 以上が当委員会の調査検討結果の概要ですが、詳細は調査検討報告書で御確認ください。
また、当委員会では十分な検討ができなかった政務活動費や議員研修のあり方、議会交際費のあり方、長期欠席議員の報酬のあり方、地方議員の厚生年金加入については引き続き議会として検討が必要です。さらにはさまざまな人が議員に立候補できる環境を整えるという所期の目的の達成状況については逐次検証を要するものです。 以上が当委員会の調査検討結果の概要ですが、詳細は調査検討報告書で御確認ください。
このうち、市の窓口で年金請求書を受け付けするのは国民年金のみに加入して保険料を納付した方で、厚生年金加入期間がある方や厚生年金加入者の配偶者、いわゆる第３号被保険者の期間がある方は原則として年金事務所で手続することとなっております。
幅広い住民からの政治参加と地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を求めることについて、関係機関に意見書を提出しようとするものであります。 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 地方創生が、わが国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向けて大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割はますます重要となっています。
そのほかにも、閣議決定した最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止が事実上取り下げられたこと、消費税の使途は社会保障に限定されること、年金受給資格を25年から10年に短縮すること、短時間労働者の厚生年金加入の拡大、共済年金と厚生年金の一元化、総合子ども園は廃止し、認定子ども園を拡充することなど、これまでの社会保障に関する対策が強化されることを理由として、委員長報告に対して反対いたします。
同じく３歳未満の厚生年金加入者で所得制限を超えていて、一定の所得未満の特例給付に該当する受給者の場合は、国が１０分の１０でございます。それ以外の受給者につきましては、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の割合となっております。２１年度の市の児童手当総額は、２億２８９万円であります。市の負担額につきましては、５，７５１万３，６６８円となっております。 ２点目でございます。
この４月よりパート労働法が施行され、雇い主に同一労働、同一賃金、厚生年金加入の義務などが課せられましたが、今議会でもたびたび問題となった臨時職員の待遇や通勤費支給についても、市長は解決しようとの意思を示しておりません。 臨時職員の健康診断も行っていないことも問題であります。 市職員の給与は、合併時の格差是正がまだ行われておりません。
さらに、昭和２９年以前に退職された厚生年金加入者の記録、いわゆる旧台帳として別に保管されているのが１，４３０万件あって、電算化されないで宙に浮いた年金記録の５，０００万件とは別に残されている。また、昭和２５年以前に船員保険の資格喪失者の記録約３６万件が電算化されていない。さらに、年金記録の土台となるはずの基礎年金番号でさえ約２万人分が重複している等々がわかったということでございます。
一時的に厚生年金加入が短期間ございましたし、その後は国家公務員共済組合にそのまま加入でありますから、一切未納問題がないという結論をいただきながら、今回の質問に立っていることを、まず冒頭申し上げたいと思います。 そこで市長にお伺いをいたしたいと思います。
厚生労働省の調査で最近の２カ年で厚生年金加入者が 282万人も減少をしています。そのために保険料収入が2001年２兆 8,000億円、2002年３兆 5,000億円と２年間で６兆 3,000億円も激減をしていると報告されております。また、多くの青年が国民年金と国民健康保険（国保）にいわゆる流れ込んできており、そのもとで保険料の滞納が急激に増加していることも新しい特徴であります。